受動喫煙の完全防止を目指すブログ

まず、朝日の記事を紹介します。

全国初の受動喫煙防止条例、成立へ　神奈川県
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200903180255.html

次に、カナロコの記事を紹介します。

受動喫煙防止条例案で知事と議会側が修正案合意
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903347/
知事と議会側が修正案合意/神奈川県　受動喫煙防止条例案
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903354/

その他、関連ニュースはgoogleニュースが便利です。
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&ncl=1281668376

当初、成立が微妙と言われていた条例も、関係者のご尽力により、成立しそうです。骨抜きにされたのは事実でしょうが大きな一歩だと思います。

今回、さんざん条例に抵抗してきた自民党県議員たちも、最後は罰則付き条例を受け入れざるを得なかったことに、時代が少しずつ変わってきていることを改めて感じました。

そもそも、知事はマニュフェストに受動喫煙防止条例をかかげ、当選されたわけですし、各種市民アンケートの結果も、かなり高い率で条例を求めていました。そういう世論を感じ、条例否決や継続審議にするのは、自分たちの首を絞めると感じていたのでしょう。

もちろん、この条例は分煙を認めているわけですから、受動喫煙を完全に防止することはできない、というのは十分承知しています。また、条例の対象となる施設もかなり限定されています。

しかし、受動喫煙防止を怠った施設管理者には過料が科せられるということは、重要なことです。

少し前から、日本でも個人情報の取扱いについては、かなり注意されるようになりました。しかし、個人情報保護法の対象となるのは、年間5000件以上の個人情報を扱うものに限られています。ですから、例えば、数百人程度の名簿を管理するものは、個人情報を適切に扱わなくても、罰せられないわけです。

ところが、現実は、学校や団体の名簿は配られなくなりました。振り込め詐欺の横行もその理由の一つでしょうが、世の中が個人情報に敏感になったのは、個人情報保護法の存在が大きいと思います。

受動喫煙防止に関しても同様だと思います。あまりにタバコが当り前の世の中では、受動喫煙に対し、我慢をしている人がまだまだ多いのだと思います。そういう人の一部は、喫煙対策がされている大規模な飲食店等に流れると思います。逆に、もしそういう流れがないのであれば、日本で受動喫煙防止の法律や条例を制定するのは、難しいということだと思います。

世間がタバコ問題を考えるきっかけとして、罰則付きの条例がもたらす効果は大きいと思います。

喫煙防止の先進国である、アメリカもタバコ対策は州単位だそうです。バージニア州ではようやく、飲食店・バーでの喫煙が禁止される、というニュースを見ました。

日本でも、国が動くというのは、しばらく先になりそうです。しかし、この神奈川県の動きから、全国の地方自治体に波及していくのは間違いないことだと思います。現に、東京都は委員会を設けて検討をしているようです。

世の中の公共的施設を完全禁煙にするためには、市民のタバコに対する考えを改めないとなりません。そのためには、神奈川県のような条例が必要で、また、効果が高いと考えています。