水曜日, 11 月 26th, 2008 Posted in タバコ問題 | 2 Comments »
最近は、動向があまり伝わってこない、神奈川県の受動喫煙防止条例ですが、以下のニュースが報じられました。 受動喫煙防止条例を支援へ/神奈川の地方議員36人が「推進する会」結成 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000015-kana-l14 ニュースによると、この超党派の議員連盟の代表のお一人は、小島健一県議会議員とのことです。 小島氏は、当ブログで実施した「神奈川県議会議員へのアンケート」に「賛成」のご回答いただいた、数少ない議員の方ですが、現時点で36名の「支持する」県議さん(注)を集めていただいたとのことで、とても頼もしく思います。 (注)管理人のニュースの読み違えです。実際には県議さん8人、各市区町村議員さんが27人です。すると合計して35人です(ニュースと一致しませんね…)。メンバーの方は後日紹介させていただきます。 神奈川県議会の定数は107のようですので(参考)、約1/3の議員の方が「支援」していただける、ということのようです(支援と賛成が同義なのか、異議なのかは不明ですが)。 受動喫煙防止条例は、一部の議員からかなり強い反発を受けている、とのうわさを聞いたことがあります。しかし、当ブログのアンケート結果を見ましても、「反対」の意思表示をされた方はいらっしゃいません(もちろん、反対の方はご返答いただけないでしょうけれど…)。 受動喫煙防止に反対できる、明確な理由がもしあるのであれば、教えていただきたいものです。 Read more..土曜日, 11 月 22nd, 2008 Posted in タバコ問題 | 1 Comment »
受動喫煙防止条例で県調査 構造上難しい 客減るかも 禁煙か分煙か6割超迷う 2008年11月21日「読売新聞(川崎版)」要旨。 神奈川県は「受動喫煙防止条例」の骨子案で、「禁煙」、または「分煙」を義務付けられる飲食店などの商業施設の6割以上が、どちらを選ぶか判断しかねていることが、県が20日発表したアンケート調査で明らかかになった。 禁煙にも分煙にもしたくない施設が多いことから、県では「分煙施設の助成など検討したい」としている。 飲食店やホテルなどには「禁煙」か、煙が流れないような「分煙」にする義務がある。 飲食店の68.5%、宿泊施設の66.3%が禁煙にするか、分煙にするか「判断がつかない」と回答した。 その理由を聞いたところ、飲食店の77%、宿泊施設の67.3%が「店の構造上、分煙が難しい」と回答。また、飲食店の66.7%、宿泊施設の60%が「利用客や売上の減少の恐れ」を挙げた。 一方、「禁煙」と答えたのは飲食店の20.8%、宿泊施設の9.6%。 「分煙」は飲食店の9.1%、宿泊施設の22.9%にとどまった。 「助成による支援」を挙げたのが飲食店(38.6%)、宿泊施設(53.0%)・・・・ 県議会ではこの日、厚生、総務政策、商工労働の3常任委員会が合同で骨子案について審議したが、県議からは助成など支援策が必要と指摘された。 ~私たちは「売上の減少懸念」は禁煙化反対の理由にならないと思うのですが、事業者とすれば「暴論」と受け入れられないことでしょう。 実際に、飲食店や宿泊施設が神奈川県という広域範囲で一斉に全面禁煙化すると「売上の減少」は起こらないのではないでしょうか? 禁煙にしても「売上の減少」が起こらないのに、小規模店まで高い設備費をかけて分煙にして、それに助成金を出すような気がしてなりません。 アンケートは結構ですが、回答者が利用者に対しても、働く人に対しても受動喫煙の害を正しく理解しないうえに「減収」とういう憶測を抱いたままの回答によって、施策が決定されてはいけないと思います。 しかし、条例は議会を通過しなければ何も進展しない訳ですから、本来、国がやるべきことを国がやらないから、松沢知事が譲歩に譲歩を重ねてでも、とにかく、第1歩として神奈川県での条例成立を目指していると思います。 Read more..