この間に、タクシーが禁煙になった都道府県がいくつかありますので、近日中にページを更新したいと思います。

さて、このブログの更新を再開したきっかけが、最近のタバコ税増税論議です。

当初、タバコに含まれるニコチン量に応じて税率を変化させる、という全く無知なる案が報じられましたが、それ以降は、まともに「健康増進」の観点から、増税が語られるようになりました。

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一年前にも、「タバコ1箱千円議連」なるものが結成されるなどして、大幅増税の機運が高まりましたが、お約束のタバコ擁護団体からの反発と、世の中の景気悪化が加わり、まさかの値上げ0という結果になりました。

このときは私もかなり落胆しました。

しかし、今年になり、政権が民主党に変わってから、タバコ税を取り巻く環境も、また変わってきたように思います。

一番の違いは、増税の目的が「健康のため」となったことです。これまでは、増税の理由に健康があげれることはほとんどありませんでした。

本日のニュースで、鳩山首相は

「税収が減ったとしても健康の方が大事だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000112-jij-pol

と述べました。

これまで、タバコ税増税に反対する人は、「タバコの値段が上がると、禁煙する人が増え、結果としてタバコ税収が下がる。だから、反対だ！」と主張してきました。

それに対し、税収が減っても健康を優先すべきである、という当たり前のことながら、非常に大事な発言を首相がしてくれたのは大きいです。

また、タバコ擁護の主犯格である、財務省でも、峰崎直樹財務副大臣が

「１本１円程度上げていく今までのようなやり方ではダメだ。健康によくないという観点から、この問題を正面からとらえていこうと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000689-yom-bus_all

と発言し、財務省としては声高に反対できなくなっているようです。

また、一部の反対論者からは「健康のために増税をするのは、たばこ事業法に抵触する」などと発言しましたが、これが逆に、たばこ事業法なる悪法があることを世の中に知らしめ、それの改正論議にまで発展するかもしれない情勢になっています。

タバコ税増税に加え、

「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」

などという、国民の健康を犠牲にしてまで財政を確保する（実際には国としてみても損をしてますが）ための法律、たばこ事業法の改正に結びつけば、すばらしいと思います。

私は、民主党がこれだけ強気に増税を進めようとしているのは、国民の支持を得られる、と感じているからではないかと思います。現に、朝日新聞は社説にて増税に賛成の考えを表明しました。

また、マニフェストの内容がまだ何も実施されていない現状で、自民党政権との違いをアピールし、政策の実績として、このタバコ税を利用しようとしているのかもしれない、と思っています。

しかし、民主党政権がどのような思惑があるのかとは関係なく、タバコ税増税は社会に良い結果を与えるでしょう。

増税の結果、喫煙者が減ることが予想されますが、喫煙者・非喫煙者ともに、喜ばしいことです。

タバコ税収が減ったとしても、他の税を増税して補えばよいと思います。

今後、タバコ税が増税されるか否か、また、されるとして、増税額がいくらくらいなのか、注目していきたいと思います！

以前から問題視してきた、顔認証のタバコの自販機ですが、下記のようなニュースがあることを知りました。

＜たばこ自販機＞「顔認証」導入が止まった！…子供が買えて大人が買えない！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000026-maiall-soci

欠陥自販機を5000台も販売した時点で大問題ですが、今後は自販機を回収して、代金を返金すべきでしょうね。

まぁ、コメントするだけ、バカらしいと思います。

お約束、ということで、記事だけ紹介させていだきました。

タスポ、最短３０分で即日発行　新宿に第１号施設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000554-san-bus_all

正直、タスポ自体がもう過去のものになってました。そう言えばそういうものもあったなぁ、と。

それもそのはず、タスポの普及率は喫煙人口の1/3だとか。タスポを使い自販機でタバコを購入する人をほとんど見かけません。その代り、コンビニで購入する人はたくさん見掛けます。

記事中には、「即日発行を求める声に応える。」とありますが、そんな声、どれくらいあるんでしょうか？むしろ、タスポ自体を広告するためのような施設にも見えます。

タスポが導入されて半年以上も経過しているのに、この普及率ですと、今後はもう増えないでしょうね。

私が想像した以上に、喫煙者は喫煙のために身分を証明しなければいけないことに、抵抗があるようです。きっと、面倒臭いのではありません。

タスポを取得した人は、これからもずっとタバコを吸い続けようと思っている人ではないでしょうか？つまり、取得していない人は、いつかはタバコをやめたい人と思っている人かもしれません。

事実、66.6%というのは、各種アンケートで発表されている、本当はタバコをやめたい人の割合に近いと思います。

確かに、当初の理想と比べれば、雲泥の差があることは十分承知しています。それでも、罰則付きの条例が制定されることは、大きな意味があるわけで、当ブログではこの条例を好意的に受け止めています。

ところが、条例制定の見通しの各新聞社の報道に、腹立たしいものがいくつか含まれていました。

毎日新聞
受動喫煙防止条例：修正案、実効性に疑問も　知事、罰則期日入り意義強調　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000057-mailo-l14

読売新聞
受動喫煙防止条例　対象外拡大の折衷案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090319-OYT8T00137.htm

特に、毎日の「解説」はひどかったです。何を偉そうに言っているのだか。本当に口だけですね。

私は、毎日・読売をはじめ、各マスコミに言いたい。

あなたたちは、受動喫煙の害を読者に正しく伝えているのですか？と。知事の当初の条例案に賛成し、反対勢力に対して厳しく紙面で非難をしたのですか？と。

私の知る限り、今回の条例に対し、マスコミがやったことは、条例賛成派と条例反対派の両方の意見を併記しただけです（一部の新聞では社説で条例に対し、賛成を表明していましたが…）。

マスコミの存在意義を考えれば、受動喫煙の害について正しい知識を購読者に周知し、「売り上げが減る」などと恥ずかしげもなく言い放つ飲食店業界の関係者を紙上で批判し、より厳しい喫煙規制条例の制定にむけ世論形成に尽力する必要があるのです。

にもかかわらず、マスコミはそれをして来ませんでした。それはそうでしょう。購読者の中には喫煙規制に反対している人も多いでしょうから。

だとしたら、条例が可決される見通しになっても、その姿勢は貫いていただきたい。

条例が成立することが決まったとたん、

事実上「抜け殻」の条例

などという、知事をはじめとする関係者を馬鹿にした表現で書きたてています。恥を知って欲しいです。抜け殻になったのは、マスコミの責任が大きいのですから。

今回の条例によって、受動喫煙をさせることは、罰則（科料）のある、犯罪行為と「ほぼ同じ」であることが認められたのです。健康増進法の「努力義務」とは全然重みが違います。規制の対象が業種や規模によって異なることは残念ですが、それでも「受動喫煙は悪」ということがはっきり示されたことになります。

そこを、マスコミは全然わかっていません。それに、条例は今後も見直すとのことです。世の中、タバコの規制が緩くなることはほとんどありません。

次回の見直しまでに、役にたたないマスコミなどをあてにせず、罰則付きの条例を活かして、反たばこの世論を作り上げていくことが、必要であると考えています。

【追記】
上記で紹介した毎日新聞の記事の中に

> ◇条例案の施設区分◇
> 【禁煙義務付け】

とありますが、条例はそこまで求めていません。受動喫煙対策が必須なだけです。
確かに、公共的空間は禁煙ですが、完全に隔離された喫煙所を作ることは可能です。
要は、分煙でいいのです（残念ですが）。

> 【分煙選択可】

これも誤解を招きます。受動喫煙対策は必須です。しかし、公共的空間での喫煙＝喫煙席が
認められています。完全に隔離されていれば、その中に入って、タバコを吸いながら、
例えば食事ができます。その中には、未成年を含む従業員は立ち入らなければなりません。
ここが問題なのです。

つまり、毎日新聞は条例について、正しく理解「さえ」していないか、正しく伝えることが
できないのです。

現在、マスコミは経営が厳しいそうですが、この件だけを見ても、当たり前だと思います。

全国初の受動喫煙防止条例、成立へ　神奈川県
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200903180255.html

次に、カナロコの記事を紹介します。

受動喫煙防止条例案で知事と議会側が修正案合意
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903347/
知事と議会側が修正案合意/神奈川県　受動喫煙防止条例案
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903354/

その他、関連ニュースはgoogleニュースが便利です。
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&ncl=1281668376

当初、成立が微妙と言われていた条例も、関係者のご尽力により、成立しそうです。骨抜きにされたのは事実でしょうが大きな一歩だと思います。

今回、さんざん条例に抵抗してきた自民党県議員たちも、最後は罰則付き条例を受け入れざるを得なかったことに、時代が少しずつ変わってきていることを改めて感じました。

そもそも、知事はマニュフェストに受動喫煙防止条例をかかげ、当選されたわけですし、各種市民アンケートの結果も、かなり高い率で条例を求めていました。そういう世論を感じ、条例否決や継続審議にするのは、自分たちの首を絞めると感じていたのでしょう。

もちろん、この条例は分煙を認めているわけですから、受動喫煙を完全に防止することはできない、というのは十分承知しています。また、条例の対象となる施設もかなり限定されています。

しかし、受動喫煙防止を怠った施設管理者には過料が科せられるということは、重要なことです。

少し前から、日本でも個人情報の取扱いについては、かなり注意されるようになりました。しかし、個人情報保護法の対象となるのは、年間5000件以上の個人情報を扱うものに限られています。ですから、例えば、数百人程度の名簿を管理するものは、個人情報を適切に扱わなくても、罰せられないわけです。

ところが、現実は、学校や団体の名簿は配られなくなりました。振り込め詐欺の横行もその理由の一つでしょうが、世の中が個人情報に敏感になったのは、個人情報保護法の存在が大きいと思います。

受動喫煙防止に関しても同様だと思います。あまりにタバコが当り前の世の中では、受動喫煙に対し、我慢をしている人がまだまだ多いのだと思います。そういう人の一部は、喫煙対策がされている大規模な飲食店等に流れると思います。逆に、もしそういう流れがないのであれば、日本で受動喫煙防止の法律や条例を制定するのは、難しいということだと思います。

世間がタバコ問題を考えるきっかけとして、罰則付きの条例がもたらす効果は大きいと思います。

喫煙防止の先進国である、アメリカもタバコ対策は州単位だそうです。バージニア州ではようやく、飲食店・バーでの喫煙が禁止される、というニュースを見ました。

日本でも、国が動くというのは、しばらく先になりそうです。しかし、この神奈川県の動きから、全国の地方自治体に波及していくのは間違いないことだと思います。現に、東京都は委員会を設けて検討をしているようです。

世の中の公共的施設を完全禁煙にするためには、市民のタバコに対する考えを改めないとなりません。そのためには、神奈川県のような条例が必要で、また、効果が高いと考えています。

公開質問状の内容（たばこ問題情報センター）
http://www.tbcopic.org/pdf/question.pdf

Yahoo!のトップページでも紹介されたこの記事ですが、個人的にはよくここまで取り上げられたものだ、とびっくりしています。

正直、タバコに対する知識の欠如から、不適切な発言をする医者はたくさんいます。それをいちいち取り上げていたら、マスコミも大変だろう、とさえ思います。

しかし、毎日新聞がこの記事を取り上げ、かつ、Yahoo!がトピックスとしてトップページに掲載したのは、タバコ問題が私の想像以上に、世の中の人々の関心を集めている証拠だと思います。特に、今回の話の発端が、神奈川県 受動喫煙防止条例だったため、より、注目されたのかも知れません。

ところで、今回の「公開質問状」は、否定的な見方をした人が、少なくないようです。

医師の個人的でちょっとした考えの発言に対し、公開質問状はやりすぎた、件の医師は袋叩きにあう、やっぱり嫌煙家はヒステリックだ、という意見もありました。

しかし、その意見に対し、私は反論します。なぜ、やりすぎだ、という割には、袋叩きにあう、と心配しているのでしょうか？

もし、世の中の人が、件の医師に賛同・同情するのであれば、袋叩きにあうはずはありません。つまり、やり過ぎだと批判する人も、その発言内容は袋叩きにある可能性があるほど、反社会的であると思っている証拠ではないでしょうか？

以前、森永卓郎が同様の発言をし、当ブログで反論しましたが、タバコを吸って早く死ね、という考え方は、極端なことを言えば、高齢者を殺害したら、報奨金を出せ、ということと同義ではないでしょうか？

そういう発言は、誰がしようと袋叩きにあうのはむしろ当然で、公開質問状がやりすぎだと思っている人も、同じ考えなのだと思います。

度々、「タバコを吸って早く死んだほうがいい」という発言がされるのは、いよいよ、タバコを吸うことを正当化できる理由がないためではないでしょうか？しかし、この発言ほど、ニコチン依存のあわれさを感じるものはありません。

レンタルサーバの能力は、中断前のものよりも低下しているため、もしかしたら表示等が遅いかもしれませんが、今後ともよろしくお願いします。

そのため、2009年1月1日から、しばらくの間、ブログが閲覧できない状況になります。

移転が完了しましたら、再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

京都乗用自動車協会に加盟する法人タクシーが、全面禁煙になるとの報道です。個人タクシーの動向が伝わってきませんが、実現すれば京都府の全タクシー約9700台のうち、3分の2が全面禁煙となるとのことで、嬉しいことです。

京都の（法人）タクシーが禁煙になれば、西日本のタクシー禁煙化に大きな影響をもつと思います。

全面禁煙化を実施しないと決めた大阪府をはじめ、禁煙化未実施の都道府県の考え方を変えてくれること期待します。