受動喫煙の完全防止を目指すブログ

先日の記事でお伝えしました、「神奈川受動喫煙防止条例支援議連」の続報です。

共同代表のお一人である、小島健一氏に確認しましたところ、正式名称は「禁煙、分煙活動を推進する神奈川地方議員の会」というようです。

気になる、参加メンバーの議員の方々ですが（敬称略）、

「神奈川県議会（8名）」
　　小島健一、関口正俊、伊藤久美子、塩坂源一郎、東野陽子、徳安ひさよし、
　　滝田孝徳、山口裕子

「横浜市議会（10名）」
　　片桐のり子、山田桂一郎、大山しょうじ、小幡正雄、花上喜代志、市野太郎
　　工藤裕一郎、横山正人、田野井一雄、菅野義矩

「川崎市議会（1名）」
　　松原成文

「相模原市議会（1名）」
　　山下昌一朗

「横須賀市議会（2名）」
　　岩崎絵美、一柳洋

「鎌倉市議会（2名）」
　　早稲田夕季、原かつら

「逗子市議会（1名）」
　　松本真知子

「茅ヶ崎市議会（1名）」
　　松島みき子

「伊勢原市議会（1名）」
　　相馬欣行

「秦野市議会（3名）」
　　川口薫、風間正子、小菅基司

「小田原市議会（2名）」
　　細田常夫、飯山茂雄

「寒川町議会（2名）」
　　杉崎隆之、三堀清廣

「二宮町議会（1名）」
　　松木義明

だそうです。条例制定や、タバコ問題に熱心な議員さんたちを応援していきましょう！ご協力をお願いいたします。

最近は、動向があまり伝わってこない、神奈川県の受動喫煙防止条例ですが、以下のニュースが報じられました。

受動喫煙防止条例を支援へ/神奈川の地方議員36人が「推進する会」結成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000015-kana-l14

ニュースによると、この超党派の議員連盟の代表のお一人は、小島健一県議会議員とのことです。

小島氏は、当ブログで実施した「神奈川県議会議員へのアンケート」に「賛成」のご回答いただいた、数少ない議員の方ですが、現時点で36名の「支持する」県議さん（注）を集めていただいたとのことで、とても頼もしく思います。

（注）管理人のニュースの読み違えです。実際には県議さん8人、各市区町村議員さんが27人です。すると合計して35人です（ニュースと一致しませんね…）。メンバーの方は後日紹介させていただきます。

神奈川県議会の定数は107のようですので（参考）、約1/3の議員の方が「支援」していただける、ということのようです（支援と賛成が同義なのか、異議なのかは不明ですが）。

受動喫煙防止条例は、一部の議員からかなり強い反発を受けている、とのうわさを聞いたことがあります。しかし、当ブログのアンケート結果を見ましても、「反対」の意思表示をされた方はいらっしゃいません（もちろん、反対の方はご返答いただけないでしょうけれど…）。

受動喫煙防止に反対できる、明確な理由がもしあるのであれば、教えていただきたいものです。

受動喫煙防止条例で県調査
構造上難しい　客減るかも
禁煙か分煙か6割超迷う
2008年11月21日「読売新聞（川崎版）」要旨。

神奈川県は「受動喫煙防止条例」の骨子案で、「禁煙」、または「分煙」を義務付けられる飲食店などの商業施設の6割以上が、どちらを選ぶか判断しかねていることが、県が20日発表したアンケート調査で明らかかになった。

禁煙にも分煙にもしたくない施設が多いことから、県では「分煙施設の助成など検討したい」としている。

飲食店やホテルなどには「禁煙」か、煙が流れないような「分煙」にする義務がある。
飲食店の68.5％、宿泊施設の66.3％が禁煙にするか、分煙にするか「判断がつかない」と回答した。

その理由を聞いたところ、飲食店の77％、宿泊施設の67.3％が「店の構造上、分煙が難しい」と回答。また、飲食店の66.7％、宿泊施設の60％が「利用客や売上の減少の恐れ」を挙げた。

一方、「禁煙」と答えたのは飲食店の20.8％、宿泊施設の9.6％。
「分煙」は飲食店の9.1％、宿泊施設の22.9％にとどまった。

「助成による支援」を挙げたのが飲食店（38.6％）、宿泊施設（53.0％）・・・・

県議会ではこの日、厚生、総務政策、商工労働の３常任委員会が合同で骨子案について審議したが、県議からは助成など支援策が必要と指摘された。

～私たちは「売上の減少懸念」は禁煙化反対の理由にならないと思うのですが、事業者とすれば「暴論」と受け入れられないことでしょう。
実際に、飲食店や宿泊施設が神奈川県という広域範囲で一斉に全面禁煙化すると「売上の減少」は起こらないのではないでしょうか？
禁煙にしても「売上の減少」が起こらないのに、小規模店まで高い設備費をかけて分煙にして、それに助成金を出すような気がしてなりません。
アンケートは結構ですが、回答者が利用者に対しても、働く人に対しても受動喫煙の害を正しく理解しないうえに「減収」とういう憶測を抱いたままの回答によって、施策が決定されてはいけないと思います。
しかし、条例は議会を通過しなければ何も進展しない訳ですから、本来、国がやるべきことを国がやらないから、松沢知事が譲歩に譲歩を重ねてでも、とにかく、第１歩として神奈川県での条例成立を目指していると思います。

以前の記事（http://www.nstaxi.net/blog/?p=40）で紹介しましたが、
中田宏横浜市長の発言に対し、私が横浜市に送った抗議のメールと、それに対する
横浜市からの返信を紹介します。

まず、私が送信したメールです。

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こんにちは。千葉県市川市に住んでおります、丸山と申します。
横浜市民ではありませんが、中田宏横浜市長の発言に憤慨し、
メールを送っております。

憤慨しているのは、「市長定例記者会見質疑要旨(平成20年9月10日)」
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2008/080910.html

の中段に記載されている、神奈川県が進めている、受動喫煙防止条例に対する、
市長の否定的な発言の内容です。

１．
まず、市長は「市長定例記者会見質疑要旨(平成20年4月16日)」
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2008/080416.html

で、この問題に対し、

「徹底した分煙などについて、議論をしていかなければいけません。」

と発言されています。にもかかわらず、受動喫煙防止条例案の骨子が出た
時点（つまり、十分な議論がされたとは到底思えない時点）で、市長は
条例を蔑ろにするような発言をされており、到底容認できるものでは
ありません。

この点について、ご返答を求めます。

２．
次に、市長は、厚生労働省の通達について、ご存知なのでしょうか？

受動喫煙防止対策について
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/judou.html

受動喫煙問題に対して、厚生労働省はこの通達をもって、責任は都道府県・
政令市にある、と主張するようです。つまり、受動喫煙問題は神奈川県や
横浜市に責任があるのです。

その責任を松沢知事や神奈川県庁は果たそうとしていますが、中田市長や
横浜市はどのようにお考えなのでしょうか？

この点について、ご返答を求めます。

３．
次に、市長の発言は飲食店等の「利用者」の立場に立ったものがほとんどで、
経営者側の発言は、経営が難しい、といった内容に終始しています。

受動喫煙の問題は、何も施設の利用者に限ったことではありません。
そこで働く、従業員の健康被害が重要なのです。残念ながら、条例案骨子では
飲食店等に「喫煙席」を認めてしまいました。しかし、そこには未成年は
入出できないなど、最低限の配慮がされています。

その骨子案すら「難しい」と発言する、市長のお考えは、到底容認できるもの
ではありません。

従業員の健康被害をどう考えるのか、この点について、ご返答を求めます。

４．
次に、市長が受動喫煙の害について、どこまでご認識なのかを確認します。

先にあげた厚生労働省の通達には、

「流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的
反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺がんや循環器
疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があり、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、
証拠の強さによる発がん性分類において、たばこを、グループ１（グループ１～４の
うち、グループ１は最も強い分類。）と分類している。さらに、受動喫煙により
非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告がある。」

と記されています。にもかかわらず、市長はご自身が非喫煙者なので、「嫌だけど」
と、受動喫煙を「好き嫌い」のレベルで判断されています。

横浜市では、建築会社、またはその施工主が希望すれば、アスベストを使用した
建材の利用を認めるのですか？私はアスベストが好きなのです、が認められますか？
アスベストを販売しないと、生計が立たないのです、が認められますか？

なお、受動喫煙のリスクは、アスベストよりも高いとされているのです。
http://www.anti-smoke-jp.com/x5kdoui.pdf

また、受動喫煙の防止は、健康増進法で定められています。
努力義務なので、守らなくてよい、というのは法治国家として認められません。

受動喫煙の危険性、健康増進法の遵守、この点について、ご返答を求めます。

中田市長の発言により、神奈川県民、ひいては日本国民の健康被害を軽減する
チャンスを失う可能性があります。

私は横浜市民ではありませんが、ご回答の内容如何では、横浜市在住の同志を
探し、訴訟も辞さない覚悟です。「徹底した議論」のうえ、ご回答ください。

このメールのやり取りは、私が管理しているブログ上でも紹介させていただきます。
（以前にも質問させていただき、ご回答をいただきました。ありがとうございます。）
http://www.nstaxi.net/blog/

以上ですが、よろしくお願いいたします。

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このメールに対する、横浜市からのメールが届きました。

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　丸山　純　様

　９月23日にＥメールにてお送りいただきましたご意見について、所管課より次のとおり
お答えします。

　たばこの煙は200種類以上の有害物質を含んでおり、がんをはじめ多くの生活習慣病の罹
患率・死亡率を高める要因となっています。また、喫煙する本人だけではなく、周りの人に
も健康被害を与える受動喫煙の問題もあり、本人の嗜好にとどまらない健康問題と考えてい
ます。

　平成15年５月に施行された健康増進法により、飲食店を含め多数の人が利用する施設を管
理する者に対し、受動喫煙の防止措置を講ずる努力義務が課せられています。
　また、日本政府は平成16年に、たばこによる健康被害の防止を目的とした「たばこの規制
に関する世界保健機関枠組条約」に署名、承認しています。この条約では、職場等の公共の
場所における受動喫煙防止のための効果的な措置をとることなどが定められており、国際的
にもたばこの害に対する意識が高まっています。

　本市でも、市民の健康づくりの指針である「健康横浜２１」では、重点取組分野の１つと
して「禁煙・分煙の推進」を掲げ、「受動喫煙を受けない環境の整備」を目標の一つとして、
関係団体の講習会等の場を活用しての啓発等の取組を進めているところです。

「健康横浜２１」について
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kenyoko21/kenyoko_index.html

「禁煙・分煙の推進」について
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kenyoko21/tabako/tabako.html

　こうした状況の中、神奈川県において「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
（仮称）」の制定に向けた検討が行われており、受動喫煙を防止するという県の姿勢は、

これまでも、またこれからも、本市として共有していく必要があるものです。

　なお、ご指摘の厚生労働省の「受動喫煙防止対策について」は、通知文中にもあるとおり、
健康増進法25条に規定された受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点を示したも
のであると理解しています。

　たばこに関しては、様々な立場や意見がありますが、たばこによる健康被害の影響に鑑み、
受動喫煙防止の啓発をはじめとした事業について、今後も積極的に取り組んでまいりますの
で、ご理解いただきますようお願いいたします。

　平成20年10月７日
　横浜市健康福祉局保健事業課長　吉泉　英紀

*******************************************

前回の質問でもそうだったのですが、市長本人からの返事をもらうことはできません
でした。もちろん、市長もご多忙でしょうから、それは無理なのかもしれません。

しかし、横浜市健康福祉局保健事業課長さんが上記のようにご回答していただいても、
また、中田市長が同様の発言をする可能性はあると思います。

「訴訟も辞さない」とメールに書きましたが、市長が同様の発言を繰り返すのであれば、
検討しなければならないのかもしれません。

過去の投稿で、タバコの顔認証自販機の差し止めを求めたい、と書きました。
http://www.nstaxi.net/blog/?p=20

しかし、今日、しかめっ面をした少年が、顔認証をパスしたというニュースがありました。

顔認証たばこ自販機：少年、顔しかめ購入－－喜多方　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000047-mailo-l07

以前にも書きましたたが、この自販機は「欠陥品」なのです。
それも、顔認証という「発想」がすでに欠陥なのです。

さぁ、この自販機を差し止めにするいい機会が到来です。
私も、どうやって訴えればいいのかと思っていましたが、
反タバコ活動をしている方が、よい窓口を教えてくれました。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

内閣府、国家公安委員会・警察庁、財務省、文部科学省、厚生労働省
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

ここに意見を書き込めばいいのです。少しくらいは効果があるかもしれません。

私も、早速抗議と認可取消の意見を書いてきます。

【追記】

上記2箇所のURLに、下記の内容を投稿しました。

**************************

顔認証タバコ自販機の、認可を取り消すことを求めます。

報道によれば、未成年が顔をしかめることによって、顔認証タバコ自販機で
タバコが購入できたそうです。

機械が、顔で年齢を認証することは、絶対にできません。メーカーは精度を
上げると言っていますが、究極的に精度を高めたら、全ての人が、顔認証を
パスしなくなる、ということになります。

機械が顔で年齢を認証する、という発想の時点で、「欠陥品」なのです。

機械の欠陥で、未成年が1人でもタバコを購入できたとしたら、その自販機を
認可することは、間違っています。

親のタスポ持ち出しや、対面販売時の年齢確認未実施などは、人為的な
問題があるだけで、システムそのものには欠陥はありません。顔認証自販機の
問題とは性格を異にしています。

顔認証自販機には、認証が定かではない場合、運転免許証での認証をする
能力があると聞きました。運転免許証を持っていない成人を優先しようと
するあまり、しかめ面で購入できてしまう未成年を犠牲にしているのです。

改めて、顔認証タバコ自販機の、認可を取り消すことを求めます。

**************************

過去の記事で、中田宏横浜市長の発言に対し、意見を送ったことを紹介しました
（神奈川県の受動喫煙防止条例に対する、否定的な意見を市長が発言していました）。

質問の記事
http://ameblo.jp/nstaxi/entry-10091599676.html

回答の記事
http://ameblo.jp/nstaxi/entry-10096592045.html

そして、最近、再び中田市長が明らかに受動喫煙に対する勉強不足な発言を、
市長定例記者会見で行いました。

URLはこちら（ページの中段あたりから）↓
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2008/080910.html

一部を転載します。もちろん無許可です。指摘があれば要約します。

*******************************

記者：受動喫煙防止条例の骨子案が発表になりまして、（中略）分煙も認めるようなことで、
一部骨抜きなどというようにも言われてはいるのですが、この骨子案について市長のご見解を
お聞かせください。

市長：（前略）横浜でバーをやっているというのは、極めて高い地価でバーをやっているわけですよね。
しかし、そのバーを果たして禁煙にするとか、分煙にするとかというのは、これはなかなか、その
営業の性格そのものが否定されかねないところがありますよね。そうなると大規模店が有利になって
しまうとかという話になっていくと、地場の小さな営業が極めて厳しい状態になってしまうということなど、
やはり横浜と他地域との違いなどで、よくよく配慮されるべきところと思います。

記者：私も昨日、禁煙条例のことで、街の声をインタビューで拾っていたのですが、その中ですごく
声が多かったのが、私はたばこを吸いませんので、たばこの煙は嫌いですと。ただ、全く禁煙と
いうのは無理ではないかという声がすごく多くて、しっかり分煙してくれればいいという声がすごく
多かったのです。
（後略）

市長：県が条例をつくる場合、横浜を除くという形の条例をつくってもらわないとだめなのですよね。
（中略）店主が１人でやっているラーメン屋さんとか、マスターが１人でやっているバーをそうやれと
言っても、率直に申し上げて、なかなか厳しいだろうなと、私が事業者の立場に立ったとき、それは
思いますよね。（後略）

記者：確か、バーとかナイトクラブとか、そういうようなところは（施行後）３年間（適用が）猶予されて
いますが、３年後にはもうきっちり分煙かもしくは禁煙にしなければいけないとか、（中略）横浜で
小さいおしゃれなカウンターだけのバーだとかたくさんあると思うのですが、それは可能なので
しょうかね。

市長：ですから現実問題として、やはり営業しているそれぞれの業態、業種の店主の皆さんは、
無理だと思っておられるでしょうね。私も今は（たばこを）吸わないし、人のたばこ（の煙）を顔に
吹きかけられたら当然嫌です。率直に申し上げて、隣から副流煙が来るだけでも私は嫌です。
嫌だけど、例えば小さなバーに飲みに行くときは、そういうところだというのは、こちら側も認識して
行きますよね。ですから、なかなか現実問題として、やはり今申し上げたように、私も聞く限りでは、
現場は難しいと思っていると思います。

記者：それで全国初禁煙条例と大々的にやっているのが、何かすごく内容が伴っていないような
気がしますね。

市長：その感想を求められても困るのですが。

*******************************

本当は、この記者もどうにかしなければいけないと思いますが、「一般人」を教育している暇は
ないということで放置します。しかし、「しっかり分煙してくれればいいという声がすごく
多かったのです」という発言に対しては、「しっかりとした分煙＝厚生労働省が定める喫煙室」で
あれば、条例案骨子でも認めているわけですから、県民の声にこたえている、ということを付け加えて
おきます。

さて、市長に対してですが、一言。全く受動喫煙の危険性を認識していません。

発言の中で、

「嫌だけど、例えば小さなバーに飲みに行くときは、そういうところだというのは、こちら側も
認識して行きますよね。」

などと言っていますが、あなたはJTの職員ですか？と聞きたくなるような内容です。

そもそも、市長の発言は多くが「利用者」の立場に立ったものです。従業員側のことに関しては
全く触れられていません。

実は、厚生労働省から、「受動喫煙防止対策について」という通達が知事・政令市長レベルに
届いているようです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/judou.html

この中にでさえ、

「受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、
心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、
肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があり、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、
証拠の強さによる発がん性分類において、たばこを、グループ１（グループ１～４のうち、
グループ１は最も強い分類。）と分類している。さらに、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても
低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告がある。

本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を
管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、
国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしたものである。」

とあるのです。厚生労働省はこの通達をもって、受動喫煙管理の責任は都道府県・政令市・
特例区にある、と言い逃れをしたいようです。

この通達を知っているのかを含めて、再度横浜市にメールで問合せをします。

そのメールと、市からの返答に関しましては、後ほどこのブログで紹介します。

下記のニュースを紹介します。

受動喫煙防止 条例案に不満噴出（読売新聞 神奈川）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080912-OYT8T00106.htm

内容は、各団体が条例に対する反対意見を言っているというものです。

私は、今回の受動喫煙防止条例に反対する人達に、「受動喫煙防止をする必要が無いと考えているのですか？」と問いかけたいです。

その返答が、「はい」だった人たちとは議論しても無駄です。でも、少なくともJTは「受動喫煙防止を目的とした合理的な規制を制定しようとする趣旨については賛同しております。」なんですよね？だとしたら、次の質問をします。

「受動喫煙防止と売上のどちらを優先するのですか？」

要はここです。条例に反対する人たちは、客や従業員の健康・命よりも、売上を優先しようとしているのです。確かに、生活が脅かされる場合もあるでしょうが、健康・命よりも売上を優先使用とするこは、普通、反道徳的なこととなるはずです。

禁煙飲食店登録サイト「禁煙スタイル」の管理人の岩崎氏は、最近の神戸新聞の取材の中で、

「開店後に禁煙に切り替えた店のうち、売り上げが「伸びた」は２２％、「変わらない」は３９％で、合わせて六割を超えた」

という情報を紹介しています。しかし、禁煙の飲食店がまだまだ少ないこのご時勢に、自ら禁煙の飲食店を経営をしよう、という気骨のある経営者の方なら売上を維持できるでしょうが、受動喫煙を防止することよりも、売上の心配をし、条例反対などと主張する経営者の店舗は、淘汰される可能性もあると思います。しかし、それは競争社会なのですから、仕方がありません。

私も脱サラをして、なんとか生計を立てている身ですが、時代の流れを察知し、真摯に・誠実に仕事をしていけば、収入は得ることができると感じています。

パチンコ業界は、先に紹介した記事の中で

「猶予は関係ない。たばこを吸いながら行うスタイルが定着している業界には死活問題だ」として、喫煙を特別に許可するように訴えた。

などと、恥ずかしげもなく発言しています。「たばこを吸いながら行うスタイル」をどう変えて行くか、他の客や従業員が受動喫煙の被害を受け続けるスタイルをどう変えていくのか、そこを議論するつもりはないようです。

禁煙にしたら、売上が下がるような施設は、それは喫煙室ということだと思います。食事のできる喫煙室、お酒の飲める喫煙室、パチンコのできる喫煙室、という具合です。

例えば、「客はタバコが吸えないのであれば、パチンコをしない」と、パチンコ業界は考えているのでしょうね。だとしたら、パチンコの存在価値ってなんなんでしょう？パチンコ自体の魅力を高めないと、いけないのではないでしょうか？

同様に、禁煙化になると、お客が来なくなる、と心配する人が多いようですが、もしそうだとしたら、世の中の喫煙規制が進んだら、喫煙者は自宅に引きこもるようになりますね。でも、実際には喫煙者・非喫煙者関係なく、美味しいものを食べたり、旅行したりするじゃないですか？

結論ですが、受動喫煙防止を最優先に考え、その上で、売上や利益をどうやって維持・伸ばしていくことができるのかを考えていくべきです。それには当然、オーナーや業界の自助努力が必要なのです。

活動仲間の情報で知ったのですが、今回の神奈川の受動喫煙防止条例案に対し、JTがふざけた意見を公表したみたいですね。

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案（案）についての会社コメント
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_opinion080910.html

その意見によりますと、

・（条例案は）最終的には一律的に全面禁煙や完全分煙を強制するものである（から反対）。
・施設管理者が利用者の実態に応じた対応を行なうべきである。
・施設が喫煙可能か否かを入口で表示すれば、意図しない受動喫煙を防止する目的は十分達成される。

とのことです。

さすがのJTも、未成年のことには何も触れてこなかったですね。「未成年を喫煙席に連れ込むかどうかは、保護者が判断するべきであり･･･」などと言って来ないのは、さすがに自分の首を絞めるとでも判断したのでしょう。

しかし、上記主張だけでも、十分JTの矛盾は指摘できます。

JTは今回の意見の最初に、

「当社としては、受動喫煙防止を目的とした合理的な規制を制定しようとする趣旨については賛同しております。」

などと言っています。「合理的な」という言葉は、ここでは「理にかなっている」という意味でしょうね。

本来、受動喫煙を防止するのに、完全禁煙以外に、どのような「合理的な規制」があるのでしょうか？

ちょっと例を挙げましょう。喫煙室で2人がタバコを吸っているとします。この場合、一般的な喫煙室ではお互いが受動喫煙の被害を受けています。何も、受動喫煙の防止は、非喫煙者に対して行えばよい、というものではないのです。喫煙者・従業員も含めて、全ての人を受動喫煙から守る必要があります。

そのため、厚生労働省は、風速0.2m/秒の風を喫煙室の外から中へ送り込み、そのまま換気扇を通して、強制的に外に排出することをガイドラインとして提示しています。

喫煙室の中でさえ「浮遊粉じんの濃度を0.15mg/m3以下及び一酸化炭素の濃度を10ppm以下とするように必要な措置を講ずること」が求められています。受動喫煙の害を、少しでも減らそう、ということなのです。

話を戻します。JTは受動喫煙防止には賛同していると言っているのに、「施設管理者が利用者の実態に応じた対応を行なうべきである」とも言っています。

でも、これって、現状じゃないですか？「うちは吸うお客さんも多いから、禁煙は無理だね～」という発言をする施設管理者を良く見ます。結果として、現状では、まだまだ受動喫煙防止はできていませんよね？

また、もっと大事なことは、これは健康増進法第25条の「施設管理者は、受動喫煙の防止に努めなければならない」という趣旨を無視し、場合によっては、施設管理者が受動喫煙防止を行わないのもやむなし、と言っているのと同じです。法令順守の精神はないのでしょうか？

もし仮に「健康増進法違反だ」と言われても、被害を受けるのは施設管理者で、JTは無関係とでも思っているのかもしれませんが、とんでもないことです。

また、「施設が喫煙可能か否かを入口で表示すれば、意図しない受動喫煙を防止する目的は十分達成される」などと言っていますが、これでは、

1.喫煙者自体への受動喫煙を防止できない。
2.喫煙者に付き合わされる、非喫煙者への受動喫煙を防止できない。
3.従業員への受動喫煙を防止できない。

という問題が残るのです。ですから、本来、完全禁煙が必要なのです。

しかし、今回、激しい反対派の意見により、「完全分煙」の条例案が追加されました。残念ですが、これでは、上記3つの受動喫煙は防止できません。

ただ、この完全分煙には、二つの効果が期待できます。

1.建物の構造上、または、金銭的な問題で、完全分煙が行えず、結果として完全禁煙へ移行する。
2.完全分煙の部屋になった場合は、換気能力が向上することにより、これまでの喫煙席に比べれば、わずかに有害物質の暴露が軽減される。

というものです。これがもし、ただ単に仕切ればいい、もしくは、仕切りもなく、席を分ければいいという、「不完全分煙」を認めてしまったら、この条例の効果は無いに等しくなります。

厚生労働省のガイドラインを無視できるはずは無いと思いますが、ここは絶対に譲れないラインです。

JTは今回の意見の中で、

「民間により経営される施設については、一律的に行政が規制するのではなく」

などとも述べていますが、飲食店ならば保健所、パチンコ店なら警察、一般の建物でも市町村の役所など、行政が規制しているわけですよね？

残念ながら、社会は規制が無いと、きちんとまわりません。タバコも同様で、規制をしていかないと、いつまでたっても有害物質をまき散らかします。そのためにも、神奈川県の受動喫煙防止条例が必要なのです。

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案 （案）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/tobacco_jorei_kosshi.html

私は、今回の神奈川県の条例案を「ある程度」評価します。

当初の内容からは、多少のトーンダウンがあるのは否めませんが、
これはまだ「案」なのです。よりよい条例にするように、そして、
これ以上、骨抜きにされないように、頑張りましょう。

さて、その評価できる点ですが

1.罰則がある。
2.俗に言う「完全分煙」が義務付けられた。
3.未成年を喫煙席に入れてはいけないことを明記した。

です。

もし、「喫煙席」ではなく、「喫煙所」にしなければならない、
という内容だったら、「ある程度」という言葉をとって、
評価できる、ということになったのですが。

詳しく意見を書いていきます。

罰則については、これが無いとどうしようもありません。
厳しすぎる内容の代わりに、努力義務になるのに比べれば、
いいことだと思います。

次に、完全分煙についてですが、これが確実に守られれば、
理論的には、喫煙席以外の場所での受動喫煙の防止はできる、
ということになります。逆に、受動喫煙の防止にならない分煙は、
条例違反なのです。

確かに、喫煙席との出入りで、煙が漏れることはあるでしょう。
しかし、そこまで言い始めたら、外で吸って来た直後の喫煙者が
店内に入ってきた場合も同様のことが起こります。完全に
受動喫煙を防止するためには、タバコの販売を中止するしか
ないのです。

それに、「煙が漏れない喫煙席」を作るのは、結構な費用が
かかります。どの程度の施設がこれを導入するのか、興味がある
ところです。

また、完全分煙を達成できない小規模な施設に対しては、一定の
配慮をしなければならないと思います。いい案がすぐには思いつかない
のですが、例えば、分煙で経営する施設から一定の金額を徴収し、
その金額を禁煙店で配分するなど、どっちの方式を選択しても、
結果は同じ、という風にしなくてはならないと思います。

最後に、未成年の件ですが、これは考え方によっては面白いです。

たとえば、ファミレスでは、喫煙席には高校生のバイトは入れない
わけですよね？また、パチンコは18歳から入店できますが、
何も対応していない店には、成人の客しか入れない、ということになります。

10代の労働力と言うのは、無視できないわけですから、これがネックで
完全分煙に踏み切れないところも出てくるでしょう。

今回の条例案は、妥協したという雰囲気は感じられます。しかし、
この案で条例が可決されるのであれば、私は、タバコ産業側の
負けじゃないかと思います。

例えば、よく見ていくと、第1種施設にも

学校、病院、展示場、百貨店・商店、公共交通機関、社会福祉施設

と、キーになる施設があるわけで、これらの施設の空間、つまり、
「室内又はこれに準ずる環境にある」ところが禁煙になるわけです。

こう考えると、神奈川県内のJRの駅のホームの喫煙所は無くなります。
また、ショッピングモール内の、駐車場や出入り口の喫煙所もなくなります。
コンビニの店先の喫煙所もなくなるかもしれませんね。

施設の出入り口付近を「室内又これに準ずる環境にある」ところとしてしまえば、
かなりの部分の喫煙所が、罰則の対象となるわけです。

タバコ擁護派は、完全分煙の規制値（特に風速0.2m/秒）を無くそうとしたり、
未成年の入室の禁止を認めるように主張してくる可能性がありますが、
受動喫煙の防止、特に、未成年の防止に関しては、あからさまには反論
できないと思います。が、死守することが絶対に必要です。

今回の条例案では、成人従業員の受動喫煙防止、ということは無視されて
しまっています。でも、これだけの条例ができれば、

「何で私が受動喫煙を浴びなければならないんだ！」

という考えを持つようになるのではないかと思います。これは、日本の
現状では、気が付くことができないのです。

私はこの条例が日本を変える一歩になることを期待しています。
間違いなく、県民の意識は変わります。

私が住んでいる千葉県には、京葉道路という自動車専用道路（一般的は高速道路と言われますが）があり、その京葉道路には、幕張パーキングエリア(PA)があります。

その幕張PAが、先日全面改装し、オープンしたことは知っていましたが、ようやく本日行ってみることができました。

そうしたら、素晴らしいことに、幕張PAには屋外に灰皿を置いただけの喫煙所がないのです。

喫煙する際には、喫煙室が2箇所用意されており、そこを利用します。煙が外に出てくることを極力抑えています。

旧道路公団のサービスエリア(SA)やPAは、比較的早くから屋内禁煙が進められてきました。しかし、トイレの入り口のすぐそばに灰皿が置かれていることもあり、屋外では受動喫煙に会うことが多かったです。

しかし、今回の幕張PAのリニューアルで、屋外に灰皿を置かなかったことは、受動喫煙防止に非常に効果的でした。

幕張PAは、上りも下りも同様の状況です。また、飲食店も充実しており、上下線とも自然食のビュッフェがあり、他にも本格的なラーメンなども楽しめます。機会がありましたら、ぜひ利用してみてください。

なお、喫煙者にとってはやや不便なこのPAでは、車内で喫煙している人をよく見かけました。ゲリラ的に受動喫煙の被害にあわないように、車を降りてから、建物のそばに行くまで、周りを確認しながら、移動してください。